海外在住の日本人はShopifyを開設できる？居住国別の決済・銀行条件

海外に住みながら自分のネットショップを作りたい。そんなときShopifyは候補になります。ただし、Shopifyのショップを作ることと、Shopify Paymentsで売上を受け取れることは別の問題です。

Shopifyの「開設」と「売上受取」は分ける

Shopifyでストアを作成し、商品の写真・価格・配送設定を用意することと、カード決済を受け付けるShopify Paymentsの利用資格は別です。居住国でShopify Paymentsがサポートされない場合には、外部決済サービスの利用可否を確認します。

Shopify公式が説明する日本の条件

Shopifyの日本向けヘルプは、個人事業主が日本のShopify Paymentsを使うには日本居住が必要と明記しています。海外在住ならストア住所を現住所へ修正し、その国のShopify Payments条件を確認するよう案内しています。

日本法人・非営利法人の場合は個人と条件が異なり、法人の日本国内登記と事業住所などが求められます。日本法人だからといって書類審査が不要になるわけではありません。

まず確認する4つの実務

1. 販売主体：日本の個人事業、現地個人事業、日本法人など、誰が商品を販売するか。
2. 事業所在地：実際の登録国・事業住所がShopify Paymentsの対象か。
3. 銀行：指定通貨で入金を受けられる適格銀行口座があるか。
4. 商品：販売予定の商品・サービスが決済事業者の規約上許可されているか。

日本の銀行口座があれば、海外からも日本の決済を使える？

いいえ。日本のShopify Paymentsでは、個人事業主の居住地要件があり、銀行口座の保有だけでは十分ではありません。さらに日本の受取銀行口座には日本円・普通預金口座などの条件があります。

始め方：販売開始前の5ステップ

1. 販売主体と居住国の情報を整理。
2. Shopify Paymentsの対応国と現地の本人確認書類・銀行条件を確認。
3. ストアの商品・配送対象国・返品ポリシーを決める。
4. テスト注文で決済・通知メール・税や送料の表示を確認。
5. 少額の実注文から開始し、実際の受取額と手数料を記録。

こんな日本人にはこの進め方

ドイツ在住で日本の商品を販売したい

ドイツでの事業登録・適格な決済条件を先に確認。日本のShopify Paymentsを使えると決めつけないでください。現地の事業・税務の扱いはドイツ生活ガイドも参考に。

海外在住だが日本法人でECを運営している

法人としてのShopify Payments日本の要件を確認。国内の登記・事業住所や適切な代表者情報を用意します。

まだ商品も決まっていない

先にEtsyなどの販売プラットフォームとの違いを検討しましょう。独立した自社ストアは集客も自分で行う必要があります。

Shopify開設前：日本居住と海外居住で準備が変わる

初めての注文で確認したいこと

1. 購入者が選べる通貨と決済手段をチェック。
2. 日本または現地からの送料が正しく表示されるかチェック。
3. 注文メール・返品条件が購入者に理解できる言語で表示されるか確認。
4. 不正決済やチャージバックに備え、追跡情報と顧客対応履歴を保存。
5. 少額の売上から実際の入金日・手数料を記録する。

「海外在住なのに日本の住所を使って登録した方が簡単」という方法は勧めません。事業所在地・本人確認・銀行口座は実際の事業実態に合わせて登録し、資格を満たす決済サービスを選ぶことが、長く運営するうえで重要です。